公開時（5 月 24 日）は、この会社がリーマン・ショック後も東日本大震災後もコロナ禍も配当を下げず、減配の履歴はない、と書いていました。実際は、2010 年 5 月期に配当を 3 分の 1 減らし（分割調整後 18.75 円→12.5 円）、公共事業費が大きく削られた 2011 年 5 月期と 2012 年 5 月期は無配でした。2013 年 5 月期に復配し、その後は減らしていません。あわせて、2018〜2020 年 5 月期の配当（分割調整後。正しくは 15 円・19 円・25 円）、連続増配の数え方（2018 年 5 月期の増加は設立 10 周年の記念配当によるもので、普通配当の増配は 2019 年 5 月期から）、持株会社の設立（2008 年ではなく 2007 年 6 月）も直しました。公開前の確認が足りませんでした。本文とグラフを直しています。
2026 年 7 月 14 日の決算で、2026 年 5 月期の配当は予想どおり 69 円（中間 25 円＋期末 44 円）に決まり、普通配当の増配は 2019 年 5 月期から 8 期続きました。2027 年 5 月期の会社予想は 82 円ですが、うち 10 円は設立 20 周年の記念配当で、普通配当は 72 円（3 円の増配）です。配当方針（DOE 3.0% 以上を目安にした累進配当）は変わっていません。取得単価 1,735 円に対する利回りは、普通配当 72 円で 4.15%、記念配当を含めた 82 円で 4.73% です。業績は売上 465.9 億円・営業利益 46.7 億円で、営業利益は会社予想の 50 億円に届きませんでした。この記事の本文は、上の訂正の箇所を除いて、5 月に公開したときの判断の記録として残しています。
- ✓2025 年 5 月期から DOE 3.0% 累進配当を正式採用。業績連動から「下限を約束した規律」へ進化した。
- ✓独自スコア 84.2 点で◎検討ゾーン。3 株を 1,735 円で試し買い、取得ベース利回り 3.98%。
- ✓売上 72% が官公需。国土強靭化 20 兆円・自己資本 65.5%・実質無借金の「20 年消えない構造」。
- △公共事業費が削られた 2011・2012 年 5 月期は無配だった。政策依存・過去の指名停止（11 億円賠償）・利益率頭打ちのリスクあり。🟡 一部注意・テーゼ維持可。
娘が大人になる 19 年後も、日本のインフラは更新され続けているはずだ。
E・Jホールディングス（2153）は、建設コンサルタント持株会社。中核子会社「エイト日本技術開発」「エイトコンサル」「東京ソイルリサーチ」が、国土交通省・自治体向けに 橋梁・道路・上下水道・砂防・河川 の設計・調査・測量を担う。売上の 約 72%（2025 年 5 月期）が公共事業で、国土強靭化実施中期計画（5 年・約 20 兆円）の追い風を受けている。
2025 年 5 月期から DOE3.0% 以上を目安にした累進配当を正式に採用。2011・2012 年 5 月期の無配を経て、普通配当は 2019 年 5 月期から毎期増えていて、「業績連動の増配」から「下限を約束した累進配当」へ一段進化した。取得ベース利回り 3.98% は★購入ライン（4.0%）にあと一歩、◎検討ゾーンとして 3 株だけ静かに買った銘柄を、有報精読でなぜ「20 年後も潰れない」と判断したのか。その記録を残しておく。
公共需 72%、景気でも止まらない需要
Company Profile
官公需は売上の 約 72%（直近 2025 年 5 月期）。有報リスク欄では「85% 程度」と記述。残り 28% は東京ソイルリサーチ買収以降に伸ばしてきた民間・海外（タイ等東南アジア）・脱炭素関連の調査受託。
🌱 脱炭素・GX・海外領域 東京ソイルリサーチ買収で民間比率を 27% まで引き上げ、TCFD 賛同・SBT 認定を取得。再生可能エネルギー関連の計画策定や東南アジア（タイ等）での海外案件など、公共一本足脱却に向けた多角化が進む。
定性 93 が定量 71 を引き上げて◎検討 84.2
Score Summary配当 69 円・取得ベース 3.98% で試し買い 3 株
Key Metrics| 項目 | 値 | 補足 |
|---|---|---|
| 年間配当 | 67 円（実績）/ 69 円（予想） | 2025 年 5 月期実績 67 円（中間 25＋期末 42）/ 2026 年 5 月期 予想 69 円（中間 25＋期末 44・2026 年 1 月発表） |
| 取得ベース利回り | 3.86 % / 3.98 % | 67円÷1,735（2025 年 5 月期 実績）/ 69円÷1,735（2026 年 5 月期 予想） |
| 連続増配 | 7 期連続（普通配当） | 2019 年 5 月期〜2025 年 5 月期（2026 年 5 月期の予想 69 円で 8 期目）。2018 年 5 月期の増加は設立 10 周年の記念配当によるもの。2011・2012 年 5 月期は無配 |
| 配当方針 | DOE 3.0% 以上を目安 | 2025 年 5 月期より正式採用の累進配当 |
| 自己資本比率 | 65.5 % | 2025 年 5 月期末・東京ソイルリサーチ買収後の連結 |
| 売上高 | 427.1 億円（実績）/ 470 億円（予想） | 2025 年 5 月期実績（前期 +14.8%・過去最高）／ 2026 年 5 月期 会社予想 +10.1%（4/13 3Q決算で据え置き） |
| 営業利益 | 44.8 億円（実績）/ 50 億円（予想） | 営業利益率 10.5%（中計目標 44.8 億を達成）／ 来期予想 +11.6% で過去最高更新へ |
| 配当性向 | 32.8 %（連結） | 2025 年 5 月期実績（単体は 60.3%） |
| 取得単価（平均） | 1,735 円 | 2026/03/30 一括取得（3 株・¥5,205） |
| 保有株数 | 3 株 | 年間配当期待 ¥201（実績）→ ¥207（予想） |
| 取得ベース利回り | 3.86 % / 3.98 % | 67÷1,735（実績）/ 69÷1,735（来期予想） |
受注高 446 億で中期経営計画を 3 年前倒し
Financial Performance, 5y売上 470 億円（+10.1%）・営業利益 50 億円（+11.6%）・経常利益 51 億円・純利益 33.5 億円。過去最高更新の見通しを維持。
※ 事業特性の注意：受注の大半が官公需で納期がQ4（3〜5月）偏重。固定費は均等発生のため、第3四半期累計までは損失計上が通例（FY2026/5期 3Q累計 営業損失 ▲14 億）。通期予想は据え置かれており、Q4 で一気に黒字回収する事業構造。
無配の 2 期を経て、DOE 3.0% の累進配当へ
Dividend Track Record, 8y
| 期 | 年間配当 | 備考 |
|---|---|---|
| 2018 年 5 月期 | 15 円 | 設立 10 周年の記念配当 2 円を含む。普通配当は前の期と同じ 13 円 |
| 2019 年 5 月期 | 19 円 | 東証一部指定の記念配当 2.5 円を含む。普通配当の増配はこの期から |
| 2020 年 5 月期 | 25 円 | コロナ禍でも減配なし |
| 2021 年 5 月期 | 35 円 | 2020 年 12 月 1→2 株分割後ベース |
| 2022 年 5 月期 | 43 円 | |
| 2023 年 5 月期 | 50 円 | |
| 2024 年 5 月期 | 55 円 | |
| 2025 年 5 月期 | 67 円（中間 25＋期末 42） | DOE3.0% 累進配当を正式採用・中間配当開始 |
| 2026 年 5 月期 予 | 69 円（中間 25＋期末 44） | 会社予想。普通配当で 8 期連続増配へ |
※ 2018 年 5 月期〜2020 年 5 月期 の数値は 2020 年 12 月の 1→2 株分割を遡及調整した参考値（2018 年 5 月期は設立 10 周年、2019 年 5 月期は東証一部指定の記念配当を含む）。
※ 表より前の配当（分割調整後）は、2009 年 5 月期 18.75 円 → 2010 年 5 月期 12.5 円 → 2011・2012 年 5 月期 無配 → 2013 年 5 月期 4 円で復配。復配のあとは減らしていない。
※ 訂正（2026-10-05）：公開時は 2018〜2020 年 5 月期を 18・22・28 円、2018 年 5 月期を連続増配の起点、グラフを「減配履歴なし」としていました。
※ 2025 年 5 月期から DOE（株主資本配当率）3.0% 以上を目安とする累進配当を正式採用。あわせて中間配当（11 月権利確定）が導入された。
※ 株主優待（QUO カード）は 2023 年 11 月末の株主への贈呈を最後に廃止（2024 年 7 月 12 日公表）。「優待廃止 → 配当強化」の流れも累進配当採用の地ならしとなった。
「当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるものと認識しており（中略）資本政策を反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の指標を用い、当面の配当政策につきましては、ＤＯＥ3.0％以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。」
（2025 年 5 月期 有価証券報告書より）
国土強靭化 20 兆円が支える 20 年の需要
Business Strengthsリスク警告
Caveats（構造）
（品質）
——指名停止リスクの実例
（収益性）
営業利益率の頭打ち
DOE3.0% 累進配当を正式採用したとはいえ、以下のような事態が重なると配当方針の維持が困難になる可能性があります。
- 公共投資の構造的縮減（深刻度：高）
国土強靭化計画後の政策転換・財政再建路線への回帰で官公需が縮小すれば、売上 72% 依存の構造が直撃する。2011・2012 年 5 月期は、公共事業費の大幅な削減で赤字が続き、無配になった前例がある。 - 重大な瑕疵 → 指名停止（深刻度：高）
連結子会社 エイト日本技術開発が浸出水調整池の損傷等で約 11 億円超の損害賠償判決（2019 年確定）を受けた前例あり。再発時は受注機会が激減する。 - M&A 失敗 → のれん減損（深刻度：中）
のれん残高 31.78 億円。東京ソイルリサーチ等の買収が想定通り収益貢献しなければ、減損リスクが残る。 - 季節変動による資金繰り破綻（深刻度：中）
売上が Q4（3〜5 月）に偏重する建設コンサル特有の構造。中間期に一時的な営業赤字が発生する。
本記事のスコアと判断は 現時点の有価証券報告書を元にした分析 であり、将来の業績・配当を保証するものではありません。投資判断は最新の決算短信・適時開示を必ず確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。
有報精読で確信した 5 つのこと
Annual Report Insights◎検討・ガチホ適格、構造で確信した 3 株
Decision| 項目 | 判断 | 補足 |
|---|---|---|
| 取得ベース利回り | 3.86% / 3.98%（◎ 検討ゾーン） | 67円÷1,735（2025 年 5 月期 実績）/ 69円÷1,735（2026 年 5 月期 予想） |
| ゾーン | ◎ 検討 | スコア 84.2（65 点超）/ 取得ベース利回り 3.98% で★購入条件（4.0% 以上）を未充足 |
| 買増優先度 | 中 | 株価 1,489 円圏（利回り 4.5%）で積極買い増し / 1,675 円圏（利回り 4.0%）で本線★購入入口 |
| ガチホ適格 | ✓ 適格（コア建設柱） | DOE3.0% 累進配当と自己資本 65.5% を維持する限り |
| 継続保有 | 3 株ガチホ継続 | 2026/03/30 一括取得 @¥1,735 |
| 再評価トリガー | DOE 累進の撤回 or 大型指名停止 or 公共予算の構造的縮小 | 半期ごとに決算で配当方針の維持と受注高を確認 |
※ その後の経過（2026 年 10 月 5 日 追記）：2026 年 5 月期の配当は 69 円で確定しました。2027 年 5 月期の会社予想は 82 円（普通配当 72 円＋設立 20 周年の記念配当 10 円）で、取得単価 1,735 円に対する利回りは普通配当で 4.15%、記念配当込みで 4.73% です。
よくある質問
FAQE・Jホールディングス（2153）の配当金はいつもらえますか？
E・Jホールディングスの決算は 5 月期 です。2025 年 5 月期より 中間配当（11 月権利確定） が導入され、年 2 回配当となりました。期末配当は 5 月末権利確定・支払いは 8 月頃 です。詳細は本記事の Section 02「基本データ」をご確認ください。
E・Jホールディングスの配当利回りはどのくらいですか？
私の取得単価 1,735 円ベースで 3.86%（2025 年 5 月期 実績 67 円）/ 3.98%（2026 年 5 月期 予想 69 円）。ほのたね。の基準では ◎検討ゾーンに位置します。本線★購入は利回り 4.0% 以上が条件のため、株価 1,675 円割れで本線入り、1,489 円圏で積極買い増しを目安にしています。
E・Jホールディングスの配当方針は累進配当ですか？
はい。2025 年 5 月期より 「株主資本配当率（DOE）3.0% 以上を目安とする累進配当」 を正式採用しています。業績が一時的に悪化しても DOE 水準を維持する限り減配しない方針で、これまでの「業績連動の増配」から「下限を約束した累進配当」へ一段進化しました。
E・Jホールディングスの連続増配は何年続いていますか？
普通配当は 2019 年 5 月期から 2026 年 5 月期まで 8 期連続増配（2018 年 5 月期の増加は設立 10 周年の記念配当によるもの）。2021 年 5 月期の 35 円から 2026 年 5 月期の 69 円まで 5 期で約 2 倍（+97%）に増えました。2027 年 5 月期の会社予想は 82 円で、うち 10 円は設立 20 周年の記念配当です（普通配当は 72 円）。なお、公共事業費が大きく削られた 2011 年 5 月期と 2012 年 5 月期は無配でした。詳細な配当推移は Section 04「配当の歴史」をご確認ください。
E・Jホールディングスは何をしている会社ですか？
建設コンサルタント持株会社で、中核子会社 「エイト日本技術開発」「エイトコンサル」「東京ソイルリサーチ」 が、国土交通省・自治体向けに 橋梁・道路・上下水道・砂防・河川の設計・調査・測量 を担っています。売上の約 72%（2025 年 5 月期）が公共事業（東京ソイル買収で民間 27% に拡大）で、国土強靭化実施中期計画（5 年・約 20 兆円）の追い風を受けています。